水戸、つくば、成田、バスツアー、貸切バス、観光バス - 茨城県のバス会社 タビットバス 株式会社旅人

第１条　当社の経営する一般貸切旅客自動車運送事業（国土交通大臣の許可を受けて乗合旅客運送を行う場合を除く。）に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。

２　当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

第２条　旅客は、当社の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と社内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

２　当社は、前項の指示を行うため必要があるときは、各車両ごとに当該車両に乗車する旅客の代表者の選任を求めることがあります。

第３条　当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。

第４条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限することがあります。
（１）　当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき
（２）　当該運送に適する設備がないとき
（３）　当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき
（４）　当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき
（５）　天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき
（６）　旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき
（７）　旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された刃物その他の物品を携帯しているとき
（８）　旅客が第４条の２第３項又は第４項の規定により持込みを拒絶された物品を携帯しているとき
（９）　旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき
（１０）　旅客が監護者に伴われていない小児であるとき
（１１）　旅客が付添人を伴わない重病者であるとき
（１２）　旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされる者を含む）又は新感染症の所見のある者であるとき

第４条の２　当社は、第４条第７号の物品を車内に持ち込むことができません。

２　当社は、旅客の手回品（旅客の携行する物品をいう。以下同じ。）の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対し手回品の内容の明示を求めることがあります。

３　当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、その手回品の持込みを拒絶することがあります。

４　当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、その手回品の持込みを拒絶することがあります。

第５条　当社に旅客の運送を申し込む者は、次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません
（１）　申込者の氏名又は名称及び住所又は連絡先
（２）　当社と運送契約を結ぶ者（以下「契約責任者」という。）の氏名又は名称及び住所
（３）　旅客の団体の名称
（４）　乗車申込人員
（５）　乗車定員別又は車種別の車両数
（６）　配車の日時及び場所
（７）　旅行の日程（出発時刻、終着予定時刻、目的地、主たる経過地、宿泊又は待機を要する場所はその旨その他車両の運行に関するもの）
（８）　運賃の支払方法
（９）　第１２条に規定する運賃の割引の適用を受けるときは、その旨
（１０）　特約事項があるときは、その内容

２　前項第９号に該当する場合には、第１項お運送申込書に所定の証明書を添付しなければなりません。

３　第１項の場合（同項第９号に該当する場合を除く。）において、当社が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって当社で定めるものをいう。以下同じ。）による運送の申込み方法を定めているときは、第１項の運送申込書の提出に代えて、当該運送申込書に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該申込者は、当該運送申込書を提出したものとみなします。

第６条　当社は、前条第１項の運送申込書の提出があった場合において、当該運送を引き受けることとするときは、契約責任者に対し、第１３条第１項の規定により、運賃及び料金の支払いを求めます。

２　当社は、第１３条第１項の規定により、所定の運賃及び料金の20%以上の支払いがあったときには、前条第１項各号に掲げる事項並びに運賃及び料金に関する事項を記載した当社所定の乗車券（以下「乗車券」という。）を発行し、これを契約責任者に交付します。

３　前２項の規定にかかわらず、当社が運賃及び料金の支払い時期について、特別の定めをしたときは、当社が当該運送を引き受けることとしたときに乗車券を発行し、これを契約責任者に交付します。

４　運送契約は、乗車券を契約責任者に交付したときに成立します。

第７条　運送契約の成立後において、契約責任者が第５条第１項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ書面により当社の承諾を求めなければなりません。ただし、緊急の場合及び当社の認める場合は、書面の提出を要しません。

２　当社は、前項の場合において、変更しようとする事項が当初と著しく相違する場合その他運行上の支障がある場合には、その変更を承諾しないことがあります。

３　当社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、運送契約を解除し、又は契約責任者の承諾を得て、運送契約の内容を変更することがあります。

４　当社は、第１項又は前項の規定により、運送契約の内容に変更があった場合において、契約責任者に交付した乗車券の記載事項に変更を生じたときは、乗車券の記載事項を訂正し、又は乗車券の書換えを行います。

５　第１項の場合において、当社が電磁的方法による運送契約の内容の変更方法を定めているときは、第１項の書面の提出に代えて、当社の承諾を当該電磁的方法により求めることができます。この場合において、当該契約責任者は、当該書面の提出による承諾をもとめたものとみなします。

第８条　旅客は、乗車券を所持しなければ、乗車できません。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りでありません。

２　旅客は、当社の係員が乗車券の記載事項を確認するため、乗車券の呈示をもとめたときは、これに応じなければなりません。

３　第１２条第１項の規定により運賃の割引を受ける旅客は、同項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が該当書類の呈示を求めたときには、これに応じなければなりません。

第９条　当社は、乗車券を契約責任者若しくは旅客が紛失した場合又は契約責任者に交付した乗車券が災害その他の事故により滅失した場合には、契約責任者の請求により、配車の日の前日において乗車券の再発行に応じます。この場合においては、乗車券の券面に紛失又は滅失による再発行である旨を明示します。

第１０条　次の各号のいずれかに該当する乗車券は、無効とします。
（１）　不正に使用しようとしたもの
（２）　不正な手段により取得したもの
（３）　解約に係るもの
（４）　書換え又は再発行した場合における原券

第１１条　当社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります。

２　前項の運賃及び料金は、関係の営業所その他の事業所に掲示します。

第１２条　当社は、次の各号のいずれかに該当する者に対して地方運輸局長に届け出たところにより運賃を割り引きます。

（１）　学校教育法第１条に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く。）に通学又は通学する者団体で、当該学校の責任者が引率し、かつ、当該学校の長が発行する証明書を提出したもの
（２）　児童福祉法第７条に規定する施設、身体障害者福祉法第５条に規定する施設、障害者自立支援法附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設又は同法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項の施設に収容されている者の団体で、当該施設の責任者が引率し、かつ、当該施設の長の発行する証明書を提出したもの

２　当社は、前項の規定により割引をする場合を除き、地方運輸局長に届け出たところより、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して、運賃を割り引きます。

３　当社は、地方運輸局長に届け出たところにより、特別な設備を施した車両を使用する場合等には、運賃の割り増しをします。

第１３条　当社は、契約責任者に対し、第５条第１項の運用申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20%以上を、配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求めます。

２　前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる者との間で運賃及び料金の支払時期について特別の定めをすることがあります。
（１）　官公署
（２）　学校教育法第１条に規定する学校
（３）　児童福祉法第７条に規定する施設、身体障害者福祉法第５条に規定する施設、障害者自立支援法附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設又は同法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設
（４）　当社と常時取引のある者

第１４条　ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員の宿泊費等当該運送に関する費用は、契約責任者の負担とします。

第１５条　当社は、契約責任者が、その都合により運送契約を解除するときは、その者から、次の区分により違約料を申し受けます。
配車日の１４日前から8日前まで　所定の運賃及び料金の20%に相当する額
配車日の７日前から配車日時の24時間前まで　所定の運賃及び料金の30%に相当する額
配車日時の24時間前以降　所定の運賃及び料金の50%に相当する額

２　当社は、契約責任者が、その都合により配車車両数の20%以上の数の車両の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、その者から、減少した配車車両につき、前項の例により算出した額の違約料を申し受けます。

３　当社は前２項の場合において、第１３条の規定により契約責任者から収受した運賃及び料金があるときは、これを違約料に充当することがあります。

４　当社は、前２項の場合により運送契約を解除し、又は配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、契約責任者に対し、第１条又は第２条の例により、違約料を支払います。

５　前４項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には適用しません。

第１６条　当社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。

２　前項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しません。

第１７条　旅客が第４条各号（第５条を除く。）の規定により、運送の継続を拒絶されたときは、当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。

第１８条　当社は、天災その他の事由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときには、運行行程の変更、一時待機、運行の中止その他の措置を講ずることがあります。

第１９条　当社は、運行行程の変更その他の事由により当該運送に係る運賃及び料金に変更を生じたときは、速やかに精算するものとし、その結果に基づいて、運賃及び料金の追徴又は払戻しの措置を講じます。

２　当社は、自動車の故障その他当社の責に帰すべき事由により、当社の自動車の運行を中止したときは、次の区分により、運賃及び料金の払戻しをします。
（１）　目的地の一部にも到達しなかった場合　すでに収受した運賃及び料金の金額
（２）　（１）以外の場合　運行を中止した区間に係る運賃及び料金の額

３　前項の場合において、当社がその負担において前途の運送の継続又はこれに代わる相当の手段を提供した場合において、旅客がこれを利用したときには、前項の規定は適用しません。

第２０条　当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。

２　前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。

第２１条　当当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。

第２２条　当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。

第２３条　当社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。

第２４条　当社は、旅行業者から旅客の運送の申込みがあった場合には、当該旅行業者と旅客又は契約責任者の関係を次の区分により明確にするように求めます。
（１）　企画旅行
（２）　手配旅行

第２５条　当社は、旅行業者が企画旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者と契約責任者として運送契約を結びます。

第２６条　当社は、旅行業者が手配旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結びます。この場合において、当該旅行業者が手配旅行の実施を依頼した者の代理人となるときは、当該旅行業者に対し、代理人であることの立証を求めることがあります。